自治体職員がまちのSNSアカウントを開設する際の注意点とそのやり方

SNS 情報発信

今やほとんどの自治体がTwitterやFacebookページなどSNSアカウントを開設していますが、まったくSNSアカウントを開設していないという自治体も中にはあります。ここではSNSアカウントの開設方法をご紹介します。

SNSサービス、何を使えばいいのか問題

ソーシャルメディアはいろいろありますが、もしまだ自治体でどのアカウントもつくっていないのであれば、この順番でつくるのが良いと思います。

Twitter
Facebookページ
YouTube
Instagram

自治体職員の方に聞かれたらだいたいこう答えていますが、担当者になったあなたが個人的にInstagramだけを使っているのであれば、使い慣れたInstagramからすすめていくほうが気が楽だと思います。

ではなぜ私がTwitter、Facebookページ、YouTube、Instagramの順番でつくることを提案するかと言えば、生死に関わる際に必要な防災情報はTwitterが向いているからです。

一方でYouTubeやInstagramは観光やスポーツなどビジュアルで伝えたい情報に向いています。

Facebookページはオールマイティに使えますが、実名アカウントで開設しなければ、Facebookのルール違反となります。

ときどき急に自治体のFacebookページが消えたりすることがありますが、それはルール違反をどなたかに指摘(Facebookに通報)されたからだろうと思います。

ではひとつひとつ、開設方法を紹介します。

Twitterの開設方法

ニュース速報、エンタメ情報、スポーツ、政治、注目のイベントから身近な情報までどこで起きていることでも、Twitterで見つけられます。

こちらのページで新規登録します。

呼び名
電話番号

の入力画面がありますが、電話番号はメールアドレスでも可です。名前はあとで変更することもできます。今後、登録したメールアドレスに更新情報などが入ってきます。

スマホやメールに送られた認証コードを入力し、ログインのパスワードを設定します。

次にTwitterのIDを設定していきます。IDはそのままURLの一部になります。例えば福岡市広報戦略室は@Fukuokacity_prであり、URLはこうなります。

英数字だけ使用できて、_(アンダーバー)や.(カンマ)も使うことができます。

その後の画面で興味のあるトピックを選択すると、その後、フォローするアカウントを選ぶという選択肢のそのジャンルの代表的なアカウントが表示されます。

一般的な自治体のアカウントは、同じ県のアカウントや図書館などの公共施設などのアカウントをフォローすることが多いですね。

担当者が複数人いる場合、IDとパスワードを共有し、どんなトーンで発信するのかを共有していく必要があります。

それ以外のアカウント

以下、少しずつ更新していきますね。

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